柳井市議会 2022-12-23 12月23日－04号
今、るる述べられましたけれども、基本的には、マイナンバーカードなんかと同じで、国がデジタル関連法案に合わせて、いわゆる全国を統一して仕事がやりやすくするようにしようということだと思いますので、私はこの議案について賛成をいたします。以上です。 ○議長（山本達也） 次に、反対の方。〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（山本達也） 次に、賛成の方。
今、るる述べられましたけれども、基本的には、マイナンバーカードなんかと同じで、国がデジタル関連法案に合わせて、いわゆる全国を統一して仕事がやりやすくするようにしようということだと思いますので、私はこの議案について賛成をいたします。以上です。 ○議長（山本達也） 次に、反対の方。〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（山本達也） 次に、賛成の方。
ちなみに、Ⅰ─３のカテゴリーの市というのは全国に３６団体ございます。人口規模が近いところで言いますと、境港市、あるいは善通寺市、それから熊本県の人吉市とか、そういった自治体が柳井市と同じカテゴリーの団体ということになります。以上でございます。 ○議長（山本達也） 平井議員。 ◆議員（平井保彦） ありがとうございます。もう時間もなくなってまいりました。
先月１８日に、全国の公明党の議員が集まって、ユーチューブを通じまして研修を行いました。出産・子育て応援交付金事業の概要を学んだわけでありますが、くしくも今日の朝刊に、これ出ておりました。伴走型の相談事業ということで。
３ 学校教育のあり方について (1)全国学力・学習状況調査の結果から、危機意識をもった改革と実践を。 ①基礎・基本学習の徹底に取り組めませんか。
もし、この流用がなければ、こういった講演もなかっただろうし、講演にたくさんの、６００人ですかね、たくさんの方が来られ、また「埴輪女子」という、全国的に集まり、下松の知名度も非常に上がったと理解しております。
（１）スポーツ庁が公表した全国の小中学生を対象とする２０２１年度の全国体力・運動能力、運動習慣等調査の結果によると、２０１９年度の前回調査と比べて持久走や反復横跳びを含めた実技８種目の点数、回数やタイムなどの成績が軒並み低下し、体力合計点も男女ともに大きく下がっており、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、体力低下に拍車がかかっている状況であるとの見解を示しています。
全国の自治体が獲得した寄附金の総額が約８,０００億円を超え、コロナ禍の巣籠もり需要で最高を更新しました。各自治体がふるさと納税の寄附額増加に向け取り組んでいる中、本市におきましても、返礼品の拡充に力を入れておりますし、自主財源の確保を目指しております。例えば、楽天ふるさと納税、ふるさとチョイス等のポータルサイトを活用した取組をしております。
こうした中、本年６月に公表された住みよさランキングにおいて、全国８１２市区中、全国総合１３位と高い評価を頂いたところであります。このことは市民の皆様や先人のたゆまぬ努力が、コンパクトな町を背景とした高い利便性、健全財政や安価な水道料金などに起因し、また、着実にまちづくりを進めてきた結果、本市の住みよさにつながっているものと認識しております。
新型コロナウイルス感染症の感染者の状況につきましては、今年の１月からの第６波、７月中旬からの第７波と全国へ拡大が続いており、８月３１日時点での感染者の累計は、全国で１,８９６万７,０４２人、山口県では１３万９,６６３人、本市におきましては２,９１１人となっております。
本年５月時点における、全国の生活保護受給者数は２０２万３,３３６人、受給世帯数は１６３万９,５０５世帯となっており、対前年同月と比較し、受給者数は０.８％減少しておりますが、受給世帯数は、逆に０.１％増加しております。
２０００年を少し越えるまでは、全国の町や村は、とにかく人口増加を図ろう、そして、産業活性をするためにインフラ整備をして、企業誘致をする。
また、今後どのように事業を進めて行くのかとの問いに対し、この事業については、全国初の社会課題対応型都市公園機能向上促進事業のモデル事業として実施するものであり、本市においてはユニバーサルデザイン化のモデルとなるよう整備を進める予定である。
というのも、近年の異常な降雨によって発生している全国の被害の中で、川の氾濫を防ぐためにつくられたはずの治水ダムの下流で、甚大な被害が発生したとの事例が珍しくなくなってきています。
しかしながら、スポーツ庁の検討会議では、関係団体から様々な意見や新たな課題が出て、取りまとめに時間がかかっているようで、国からの情報が出てこないため、４月には全国市長会が合同でアンケート調査を行うなど、本市をはじめ、山口県や県内のほかの自治体も情報収集に苦慮していました。
しかしながら、子ども医療費助成制度につきましては、私は、本来、地域間で格差が生じるべきものではなくて、全国一律に実施されるべきものである、従来からそう考えてまいりました。
都市計画道路の整備に当たりましては、国道、県道、市道のそれぞれで事業主体となります国土交通省、山口県の御協力もいただきながら、順次進めてきたところですが、令和２年度末時点における本市の幹線街路整備率は４２.６％で、全国平均の６４％、山口県平均の６１％ともに下回っている状況です。
本市におきましては、全国的な人口減少や少子高齢化が進む中、これまで着実に進めてきた総合計画や総合戦略の様々な施策が功を奏し、本市の人口増加や住みよさにつながり、住みよさランキングにおいても高い評価をいただいておるとこであります。
議員表彰に続き、令和３年度決算、令和４年度予算案並びに全国市議会議長会に提出する議案等について審議し、いずれも原案のとおり可決されました。 次に、５月２３日、令和４年度柳井地区広域市町議会議長会定期総会を、柳井市で開催し、令和３年度事業報告及び決算、令和４年度予算案等について審議し、いずれも原案のとおり可決されました。また、今年度の研修会は、７月１５日に開催する予定です。
この負担減となった財源がどの程度になるのか試算し、その財源をもって子ども医療費を拡充することはできないかとの問いに対し、子ども医療費については、基本的には全国で格差があってはならないと考えている。しかしながら、子育て支援については取り組むべき重要な課題であり、恒久的な財源を模索しながら検討していかなければならないと考えているとの答弁がありました。